【Q&A】相続登記の必要書類は何ですか？（遺産分割協議の場合）

遺産分割協議の成立には、法定相続人全員の合意が必要なので、まず法定相続人のメンバーを確定しなければなりません。

このケースでは、亡くなった夫の法定相続人は、妻と子供2名ですが、夫が再婚で前妻との間に子供がいたり、認知した子供がいる場合、その子供達も法定相続人です。

登記実務では、子供のできる可能性のある年齢が12才頃とされており、被相続人(亡くなられた方)の、出生(少なくとも12才頃)まで戸籍を遡って相続権を持つ可能性のある人を漏れなく調査することが求められます。

妻及び長男・長女以外の相続人が存在しないことが明らかな場合でも、他に相続人がいないことを証明することが必要なのです。

被相続人が亡くなられて、相続が開始していることを証明するためです。

除籍・改製原戸籍の保存期間は、廃棄された年度の翌年から150年です。

しかし、戸籍法の改正前(平成22年6月1日以前)は、80年の保存期間だったので、150年以内でも廃棄されている戸籍はあります。

保存期間が経過したため、除籍・改製原戸籍が廃棄され取得できない場合は、廃棄証明書を取得した上で、上申書を作成します。

○１ 　除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならない。
○２ 　前条第二項の規定は、各年度の除籍簿にこれを準用する。
○３ 　市町村長は、相当と認めるときは、数年度の除籍簿を一括してつづることができる。この場合には、更に表紙をつけ、「自平成何年至平成何年除籍簿」と記載しなければならない。
○４ 　除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。

○１ 　戸籍法第十一条 （第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。
○２ 　戸籍法第十一条の二第一項 （第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。
○３ 　戸籍法第十一条の二第二項 （第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。

登記簿上の所有者が、戸籍(住民票の除票)上の被相続人と同一人物であることを証明するためです。

例えば、上記のような場合、被相続人 池島徹さんについて①の住所から②の住所までの変更があったことを証明しなければ、「登記簿上の所有者」と「戸籍(住民票の除票)上の被相続人」は、単なる同姓同名の人かもしれない事になります。

不動産登記においては、常に登記簿上の住所と証明書上の住所の沿革をつけることが必要になります。

被相続人の住所の沿革を証明する書類の要否について、不動産登記法上の明文はありませんが、法務省の下記の質疑応答が根拠になります。

少し分かりにくいですが、この質疑応答から分かるのは以下のことです。

①「被相続人の登記簿上の住所」＝「被相続人の本籍」であった場合、住所の沿革(つながり)を証明する書類(同一性を証する書面)を添付する必要はない。

②　①の場合以外は、住所の沿革を証明する書類が必要。

③被相続人の戸籍謄本に「東大阪市において死亡」という記載があり、「被相続人の登記簿上の住所」が東大阪市であったからといって、住所の沿革を証明する書類は省略できない。

被相続人の住所の変遷を証明する住民票の除票の写し、戸籍の除附票、戸籍の改製原附票は、保存期間が消除された日から5年間と短いため、登記簿上の住所まで遡れない場合が、実務上少なくありません。

保存期間が経過したため、住民票の除票の写し、戸籍の除附票、戸籍の改製原附票が廃棄され取得できない場合は、廃棄証明書や不在住証明書などを取得した上で、上申書を作成します。

１ 　第八条、第八条の二、第十条若しくは第十二条第三項の規定により消除された住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、全部が消除された住民票に限る。）又は第十九条の規定により全部が消除された戸籍の附票は、その消除された日から五年間保存するものとする。
第十六条（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定に基づき住民票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票又は戸籍の附票についても、同様とする。
２ 　前項の規定にかかわらず、戸籍の附票に住所の記載の修正によつて国内における住所の記載をしていない者（以下この項において「在外者等」という。）に関する記載（記載の消除を含む。以下この項において同じ。）をした戸籍の附票の全部を第十九条の規定により消除した場合における消除された戸籍の附票は、その消除された日から八十年間保存するものとする。第二十一条において準用する第十六条の規定に基づき在外者等に関する記載をした戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票についても、同様とする。ただし、死亡したことにより戸籍から除かれた在外者等（以下「死亡在外者等」という。）に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものの全部を消除した場合又は死亡在外者等に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものを改製した場合には、この限りでない。
３ 　法及びこの政令に基づく届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から一年間保存するものとする。

不動産を取得する相続人(長男)が被相続人(亡夫)の法定相続人(子)の一人であることを証明するためです。

不動産を取得する相続人は、その不動産の登記名義人となるわけですから、住所が不正確に登記されたり、架空人物の住所・氏名で登記されたりすると、その後の売却や担保設定の手続きの際、印鑑証明書と表示が違ったりして、支障をきたします。

相続登記にかぎらず、不動産登記においては、所有権登記名義人になる者に関しては、住所証明書が要求されます。

不動産を取得しない相続人が、被相続人(亡夫)の法定相続人(配偶者・子)の一人であることを証明するためです。

法定相続人でなければ、遺産分割協議に参加する資格はありません。

不動産登記法上の明文はありませんが、下記の通達(昭和30年4月23日民事甲第742号)が根拠となります。

この印鑑証明書には、発行期間の制限はありません。

発行されてから、３ヶ月以上経過したものでも構いません。

相続登記の登録免許税は、不動産の価額の4/1000 (0.4%) になります。

登録免許税法　別表第一

相続登記の登録免許税の計算に関して、「不動産の価額」というのは、「固定資産税評価額」になります。

登録免許税法　附則
（不動産登記に係る不動産価額の特例）
第七条
新法別表第一の第一号に掲げる不動産の登記の場合における新法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年十二月三十一日現在又は当該申請の日の属する年の一月一日現在において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。

この固定資産税評価額を証明するために、固定資産評価証明書を添付しなければなりません。

必要な証明書が廃棄されて完全にそろっていなくても、権利書を相続人が提出できるのであれば、登記簿上の所有者と戸籍上の被相続人が同一人であることを、登記官が推測しやすくなるからです。

固定資産税の領収書を相続人が提出できたのであれば、被相続人が不動産の固定資産税を納税しており、その物件の所有者であったと推測しやすくなるからです。

遺産分割協議が行われたこと、その内容を証明するために必要となります。

平成17年3月7日に施行された不動産登記法の改正(平成16年6月13日法律第69号)前は、戸籍だけでなく、遺産分割協議書・住所証明書(住民票の写し・戸籍の附票等)も、相続関係説明図を提出することにより、原本還付することができました。

しかし、改正後の通達により、戸籍のみの原本還付に限定されました。

そのため、遺産分割協議書・住所証明書を原本還付してもらうためには、通常どおり、コピーを添付して原本還付請求する旨、記載して行う必要があります。