投稿日 : 2017年9月2日 最終更新日時 : 2017年9月7日 カテゴリー : 不動産登記事項証明書
■不動産の「物理的状況・権利関係についての登記」を証明する書類の様式が、法務局の登記事務のコンピュータ化に伴って変更されており、名称も「不動産登記簿謄本」から「不動産登記事項証明書」へと変更されています。
■昭和63年から平成20年にかけて、法務局の登記システムが、従来の簿冊に記載する方法から、登記事項をデータ入力して記録する方式へと移行しました。
■それに伴って、発行される証明書も様式が変り、名称も「不動産登記簿謄本」から「不動産登記事項証明書」へと改められました。
■しかしながら、「不動産登記簿謄本」という呼び名が、長く使われてきたこともあって、現在でも「不動産に関する証明書」を指して使われていることがあるようです。
❖不動産登記事項証明書の見本
(物件・住所・人物名・法人名等は架空のものです)
❖不動産登記簿謄本の見本
(物件・住所・人物名・法人名等は架空のものです)
■現在では、法務局全庁がコンピュータ化されているため、「不動産登記簿謄本」を取得する機会はほとんどなく、「不動産登記事項証明書」が発行されます。
■一般の方が「不動産登記事項証明書」を必要とされるのは、「税務署などの公的機関」や「銀行などの金融機関」に提出を求められた場合が多いと思います。
■必要書類として「不動産登記簿謄本」と記載されているのに、法務局に行ったら「不動産登記事項証明書」が発行されるため、混乱される方が多いようですが、「不動産登記事項証明書」を提出されれば問題ないでしょう。
❖現在でも「不動産登記簿謄本」を取得する場合
■もっとも、現在でも「不動産登記簿謄本」を取得することが、全くないわけではありません。
■登記実務上、下記のような場合は「不動産登記簿謄本」を取得する機会があります。
１．コンピュータ化される前の権利状態を知るために、閉鎖登記簿謄本を取得する場合
２．何らかの理由でコンピュータに登記データを移行することができなかった場合（「事故簿」と言われる電子化不適合簿）
✅ マンションの敷地など多数の人の共有で、全持分を合計しても「１」にならない土地
✅ 町名等に変更があったが、所有者から所在変更登記の申請がない建物
❖「不動産登記簿謄本」と「不動産登記事項証明書」の比較
