【Q&A】不動産の登記事項証明書(普通建物の表題部)の見方を教えて下さい

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　不動産　土地又は建物をいう。
二 　不動産の表示　不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
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二十三 　附属建物　表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物【=主である建物】と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。
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１　効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
２　1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。
ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
３　数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。

１ 　家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるものとする。ただし、二個以上の建物が一筆の土地の上に存するとき、一個の建物が二筆以上の土地の上に存するとき、その他特別の事情があるときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法その他の方法により、これを定めるものとする。
２ 　附属建物には、符号を付すものとする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
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八 　不動産番号　第九十条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。
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１ 　建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 　建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
二 　家屋番号
三 　建物の種類、構造及び床面積
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１　建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
２　建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする。
３　前項の場合において，建物の所在する土地の地番を記録するには，「6番地，4番地，8番地」のように記録するものとし，「6，4，8番地」のように略記してはならない。 ただし，建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番（ただし，支号のあるものを除く。）がある場合には，その連続する地番を，例えば，「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。
４　建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする。

１　家屋番号は，規則第112条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一　1筆の土地の上に1個の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号をもって定める
（敷地の地番が支号の付されたものである場合には，その支号の付された地番と同一の番号をもって定める。）。
二　1筆の土地の上に2個以上の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号に，1，2，3の支号を付して，例えば，地番が「5番」であるときは「5番の1」，「5番の2」等と，地番が「6番1」であるときは「6番1の1」，「6番1の2」等の例により定める。
三　2筆以上の土地にまたがって1個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，主たる建物が2筆以上の土地にまたがる場合には，床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。
なお，建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には，管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める。
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１ 　建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。
２ 　建物の主な用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。

１　(不動産登記)規則第113条第1項に規定する建物の種類の区分に該当しない建物の種類は，その用途により，次のように区分して定めるものとし，なお，これにより難い場合には，建物の用途により適当に定めるものとする。
２　校舎，講堂，研究所，病院，診療所，集会所，公会堂，停車場，劇場，映画館，遊技場，競技場，野球場，競馬場，公衆浴場，火葬場，守衛所，茶室，温室，蚕室，物置，便所，鶏舎，酪農舎，給油所
３　建物の主たる用途が2以上の場合には，その種類を例えば「居宅・店舗」と表示するものとする。

建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。
一 　構成材料による区分

二 　屋根の種類による区分

三 　階数による区分

１　建物の構造は，規則第114条に定めるところによるほか，おおむね次のように区分して定めるものとする。
一　構成材料による区分

二　屋根の種類による区分

三　階数による区分

２　建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には，例えば「木・鉄骨造」と，屋根の種類が異なる場合には，例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。
３　建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において，建物の構造を記載するときは，屋根の種類を記載することを要しない。
４　天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等（特殊階）は，階数に算入しないものとする。

建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線（区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線）で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。

建物の床面積は，規則第115条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一　天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階（特殊階）は，床面積に算入しない。
ただし，1室の一部が天井の高さ1.5メートル未満であっても，その部分は，当該1室の面積に算入する。
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建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。

１ 　第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
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１　指定登記所は、第一条による改正後の不動産登記法施行細則（以下「新細則」という。）第七十二条の規定によりその登記事務を電子情報処理組織によつて取り扱うべき不動産について、その登記簿を不動産登記法第百五十一条ノ二第一項の登記簿に改製しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
２　前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記を登記記録に移してするものとする。
この場合においては、土地登記簿の表題部にされている地番、地目及び地積に係る登記を除き、現に効力を有しない登記を省略することができる。
３　前項の場合においては、登記官は、登記記録の表題部及び事項欄に移した登記の末尾に同項の規定により移した旨、その年月日及び新細則第八十六条の識別番号を記録しなければならない。
４　登記官は、第二項の規定により登記を移したときは、登記用紙の表題部にその旨及びその年月日を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
この場合においては、当該登記簿の目録にこれに編綴した登記用紙の全部を閉鎖した旨及びその年月日を記載して、押印しなければならない。