FAQ

本店所在地が遠方でも会社設立登記を依頼できますか?

日本全国どこの管轄の会社でも、ご依頼頂けます。 ただし、定款は、本店所在地の公証人の認証が必要ですので、定款認証に出張費が発生する場合があります。 お客様ご本人や従業員の方に公証役場へ行っていただき、出張費がかからなかっ …

会社設立にはどれくらいの時間がかかりますか?

商号、本店、目的、役員その他、定款に記載する内容が決まってから、登記申請をするまでの期間は、最短で1週間程度です。 履歴事項全部証明書などが取得でき、新会社名義で預金口座を開設したり、役所への事業所開設届けを行えるのは、 …

事務所には何回ぐらい行く必要がありますか?

最初のご相談以外は、ほとんど事務所に来ていただく必要はありません。大抵のご依頼は、1回のご相談で完了しています。 押印書類のやり取りや、印鑑証明書をお送りいただくのも、郵送で大丈夫です。 登記完了後の書類や、その他の手続 …

法定相続分と違う割合で預金や株式を相続することもできますか?

民法では法定相続分が定められていますが、相続人全員で合意すれば(遺産分割協議)、相続の仕方は自由に決められます。 預貯金や株式も、法定相続分どおりに分ける必要はなく、お一人がすべて相続することもできます。 「遺産分割協議 …

相談の時に何を持って行ったらいいですか?【預金・株式などの相続手続き】

お手元にあるものだけで結構ですので、下記の資料や証明書をお持ちください。 預金通帳 証券会社からの郵便物、残高証明書等の資料 みとめ印 戸籍謄抄本・住民票(すでにお手元にあるものだけで結構です) 遺言書(作成されていた場 …

預金・株式などの相続手続きはいつまでにすればいいですか?

相続税の納税が必要な方は、納付期限が相続開始から10ヶ月以内と定められています。 納税のために、金融機関への相続手続きを済ませることが必要な場合には、期限に間に合うよう、手続きを行って頂きたいと思います。 相続税が必要な …

権利書が見あたりませんが、相続登記できますか?

相続登記の申請には、原則として権利書は必要ありませんので、ご安心ください。 例外的に、すべての相続証明書(戸籍謄抄本・住民票の除票・除籍の附票など)がそろわない場合に必要になりますが、権利書が無くても、法務局と相談して登 …

不動産を一人で相続することもできますか?

民法では法定相続分が定められていますが、相続人全員で合意すれば(遺産分割協議)、誰がどの財産を相続するかは自由に決められます。 もちろん、その不動産を、相続人のうちの誰か一人が相続すると決めても問題ありません。 遺産分割 …

相続登記はどれぐらいの期間で終わりますか?

戸籍等の取り寄せにかかる時間や、相続人の方から書類をご返送頂く日数にもよりますが、標準的にはご依頼いただいてから、登記が完了するまで「10日 ~ 3週間」です。

費用は、いつ支払えばいいですか?

手続きが完了したことをお知らせした段階で、事前にお知らせした金額をお振り込みください。 ※実費である登録免許税が高額になる場合は、登記申請前にお振込みをお願いする場合もございます。 書類を受け取りにお越し頂ける方は、その …

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