投稿日 : 2017年9月3日 最終更新日時 : 2017年9月7日 カテゴリー : 不動産登記事項証明書
❖記載事項の比較表①～④
■いずれも「登記事項証明書」の一種ですが、記載されている「登記記録の内容」が違います。
■「①全部事項証明書」は、「②現在事項証明書」に記載される「現に効力を有する事項」も含めて「全ての事項」が記載されます。
■「③一部事項証明書（＝何区何番事項証明書）」は、「①全部事項証明書」の一部の登記記録を特定して請求するので、他の順位番号の記載事項を、知ることも証明することもできません。
■なので、通常「①全部事項証明書」を取得すれば問題ありません。
❖「①全部事項証明書」
(物件・住所・人物名・法人名等は架空のものです)
■枚数が50枚を超えない限り、発行手数料は同じ金額ですから、証明される事項の多い「①全部事項証明書」を、通常は発行してもらいます。
■登記実務において、9割以上は「①全部事項証明書」を請求しますが、「①全部事項証明書」以外の証明書を取得するのは、次のような場合が考えられます。
❖「②現在事項証明書」を取得するメリットと「②現在事項証明書」見本
■「②現在事項証明書」は、見た目が分かりやすいというメリットがあります。
■現在効力のない「抹消された担保権」「前の所有者」などの記載がなく、現在の権利状態のみが一目瞭然です。
(物件・住所・人物名・法人名等は架空のものです)
■「過去に差押えを受けたが、ちゃんと完済したので抹消されている」といったような経緯を知られたくない方にも、役立つかもしれません。
■ある不動産について「現在の権利状態」だけを証明すればいい場合には、「②現在事項証明書」で十分足りる、ということになります。
■「税務署などの公的機関」や「銀行などの金融機関」へ提出するため、一般の方が取得する場合は「②現在事項証明書」でいい場合が多いと思います。
■しかし、具体的事情により必ずしもそうとは言い切れません。
■法務局の職員に質問している方をよく見かけますが、どの証明書が妥当かは法務局では判断できないでしょう。
■その証明書を要求している担当部署、担当者に確認してみて下さい。
■悩むなら「①全部事項証明書＞②現在事項証明書」であり、大は小を兼ねる関係にありますので、「①全部事項証明書」を取得するのが無難です。
❖「③一部事項証明書(=何区何番事項証明書)」を取得するメリットと
「③一部事項証明書(=何区何番事項証明書)」見本
■マンションの敷地のように、多数の共有者がいて権利関係が複雑な不動産は、「①全部事項証明書」を取得すると記載量が膨大になり、100ページ以上にわたる場合もあります。
■こういう場合は、登記実務においても「③一部事項証明書(=何区何番事項証明書)」をあげます。
(物件・住所・人物名・法人名等は架空のものです)
■このような物件について、「①全部事項証明書」を請求してしまうと、発行手数料が加算され、必要な記載部分を探すのも大変です。
■「③一部事項証明書(=何区何番事項証明書)」の方が、こういう場合は見やすいというメリットがあります。
◎「③一部事項証明書(＝何区何番事項証明書)」の請求方法
■請求する際は、必要な共有者の氏名を「登記事項証明書交付申請書」に記載すれば、法務局側で検索してあげてもらえます。
■「③一部事項証明書(＝何区何番事項証明書)」を、インターネットでオンライン請求することは、システムが対応していないためか、現状はできません。
■「登記事項証明書交付申請書」を、法務局に郵送して書面請求することは可能です。
❖「④閉鎖事項証明書」
■「④閉鎖事項証明書」は、「①全部事項証明書」には載っていない過去の登記記録を調べたり、証明することが必要な場合に取得します。
「閉鎖登記記録」の具体例としては、下記のようなものになります。
✅ 土地の合筆により、閉鎖された方の土地の登記記録
✅ 取り壊された(滅失した)ため、閉鎖された建物の登記記録
(物件・住所・人物名・法人名等は架空のものです)
■「その登記記録に対応する不動産は、すでに存在していない」または「別物件の登記記録に移記されてしまっている」というのが、閉鎖登記記録のイメージです。
■閉鎖後に、登記記録が追加されたり、変更されたりすることも、当然ありません。
■ちなみに、「④閉鎖事項証明書」に関しても、「①全部事項」と「③③「一部事項証明書(=③何区何番事項証明書)」」のどちらを取得するか選択することになります。
■通常は、「④閉鎖事項全部証明書」を取得することになるでしょう。
◎閉鎖登記簿謄本とは・・・
■閉鎖登記簿謄本とは、登記記録がコンピュータ化により移記される前の縦書きの閉鎖された登記簿謄本です。
■コンピュータ化による移記閉鎖だけでなく、コンピュータ化前に土地の合筆、建物の滅失その他の理由により、登記簿が閉鎖された場合に取得する証明書も、閉鎖登記簿謄本になります。
■その不動産を管轄する法務局でしか取得できません。
■「登記事項証明書交付申請書」を、管轄法務局へ郵送して書面請求することは可能ですが、インターネットによりオンライン請求することはできません。
■登記簿のデータが、そもそも電子化されていないからです。
