❖ 相続登記の申請には期限があります。
■令和6年4月1日に不動産の相続登記が義務化され、登記申請の期限が法律で定められました。
■相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をすることが必要です。
■ 法改正前は期限の定めはなかったため、相続登記がされていない不動産がたくさんありますが、それらも義務化の対象となりますので、令和6年4月1日から3年（令和９年4月1日）までに登記申請をしなければなりません。
◎ 相続登記を行わないことによるデメリット
■正当な理由がないのに相続登記をしない場合、最大10万円の過料（行政罰）が科されるおそれがあります。
■不動産が亡くなった方の名義のままでは、不動産の売買などの処分をすることができません。
■相続登記をしないで長期間おいておくと、その間に次の相続が発生するなどして相続人の数が増える場合があります。他の相続人と連絡がつかなくなる、相続人が高齢になり認知症を発症するなど、いざ相続登記をしようとした時にスムーズに手続きできなくなるケースが多いです。。
■過料の罰則があるだけでなく、相続登記をせずに放置することはリスクを伴います。できるだけ速やかに手続きなさってください。
